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【2021年版】家づくり給付金や補助金、減税措置は何が利用できるの？ 2022-04-04

皆さんこんにちは今回は国からの給付金や減税措置など、知らないと損をする情報をお届けします
申請しなければ受けられない制度ばかりなので、新築をお考えの皆さん、是非一読ください

家づくりの給付金には何がある？2021年最新版

家づくりは莫大な金額がかかってくるので、国や各自治体が補助金・給付金制度や減税措置を設けています。

そこでここからは、2021年に受けられる家づくり給付金などの補助金制度や減税措置についてご紹介いたします。

新築住宅購入で受けられる補助金制度

補助金制度	概要
1.すまい給付金	2021年12月までに新築住宅の引き渡しと入居が完了した人に対して、住宅ローンを利用する場合は、世帯年収775万円以下程度が目安で最大50万円を受け取ることができる
2.地域型住宅グリーン化事業	国土交通省の採択を受けた施行会社に住宅の建築を依頼して、一定の水準を満たすことで、110〜140万円の補助金を受け取ることができる
3.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH補助金）	国の基準を満たしたZEH住宅を建てることで、60〜115万円の補助金を受け取ることができる
4.エネファーム設置補助金	自治体によって独自の補助金制度を設けている場合がある
5.自治体の補助金制度	住宅を建てる自治体が独自に行う補助金制度があります

「エネファーム設置補助金」はこれまで国が制度を実施していましたが、現在は行われていません。しかし各自治体が独自に行っている場合があるので、家を建てる市区町村のホームページを確認してみましょう。

新築購入で受けられる減税措置

減税措置	概要
1.住宅ローン減税制度	住宅ローンを利用して住宅を取得した人に対して、確定申告を行うと、その年の年末時点でのローン残高の1％（最大40万円）が所得税から控除される減税制度
2.贈与税の非課税措置	親や祖父母から住宅の取得や建築にかかる費用を贈与された場合、最大1,500万円が非課税になる制度
3.登録免許税の軽減措置	取得した不動産を登記する際に支払う税金が、住宅を新築、購入した場合は税率0.1〜0.3％に軽減される。しかし2022年3月31日までとなっている

「登録免許税の軽減措置」の期限は2022年3月31日までとなっているので、詳しくは各自治体にご確認ください。

まとめ

家づくり給付金や補助金・減税措置は申請しなければ受けられないので、今回ご紹介した各制度を参考に家づくりに役立ててみてください。

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