フラット35とは？条件は契約者と建物の2つある？【2021-09-23更新】～住宅ローンについて～ | 【住宅ローンに強い!!】柏市、松戸市、市川市、船橋市の不動産のことなら株式会社ココリバーの不動産のことなら株式会社ココリバー

フラット35とは？条件は契約者と建物の2つある？2021-09-23

 こんにちは！前回はフラット35について簡単に解説しましたね

復習すると、フラット35とは
「返済期間最長35年間で保証人不要、団体信用生命保険の加入不要などメリットが多い住宅ローンの種類」です。

今回はフラット35を利用したい方が知っておくべきフラット35の条件について解説していきます


 

フラット35を利用する際の条件は？ 

フラット35には、①契約者②建物

それぞれに条件が設けられています。 
ここからは、契約者・建物それぞれの条件について詳しく解説していきます。 

①フラット35の契約者の条件 
申し込み時点で契約者が満70歳以下 
契約者が日本国籍であること 
返済負担率が基準値以下であること 
契約者またはその親族が居住する住宅の購入のために融資を受けること 

フラット35の契約者は、申し込み時点で年齢が満70歳以下である必要がありますが、契約者の実の子供や孫が後継者として返済する「リレー返済」を利用する場合は、満70歳以上でも申し込むことが可能です。 

また、額面収入400万円未満の人であれば30％以下、400万円以上の人であれば35％以下の年間合計返済額である必要があります。 

②建物の条件 
住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たす住宅であること 
床面積が一戸建てで70平方メートル以上、共同住宅で30平方メートル以上 


フラット35に申し込むと、契約者の住宅が住宅金融支援機構が定める技術水準を満たしているかどうかを、建築士資格を持つ第三者が検査を行います。 
この検査に合格しなければ、フラット35を利用できないので中古住宅などの購入時は注意が必要です。 


また、床面積が一戸建てで70平方メートル以上、マンションなど共同住宅で30平方メートル以上必要です。 
マンションなど共同住宅の場合は、専用面積を指すのでベランダやポーチなど共用部分は含まれないため注意が必要です。 

まとめ 
フラット35を利用する場合は、①契約者と②住宅それぞれが条件を満たす必要があります。 
特に注意したいのが、契約者の全ての借入を含めた年間合計返済額のパーセンテージと、住宅の条件です。 

中古住宅の場合、住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たさない場合があるので注意が必要です。 
 

また、マンションなど共同住宅をフラット35を利用して購入する場合は、ポーチやベランダなど共用部分を床面積から除いた専有面積を算出する必要があります。 


 

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ページ作成日　2021-09-23